专利摘要:

公开号:WO1990013168A1
申请号:PCT/JP1990/000487
申请日:1990-04-11
公开日:1990-11-01
发明作者:Masatoyo Sogabe;Kanemasa Okuda;Hiroyuki Uchida;Masashi Nishina
申请人:Fanuc Ltd;
IPC主号:H02K7-00
专利说明:
[0001] 明 細 書 電磁ブレーキ内蔵形モータの構造 技術分野
[0002] 本発明は電磁ブレーキ内蔵形モータの構造に関し、 特にそ のブレ- '部のハウジングとブレーキコアとの取り付け構造 に関する。 背景技術
[0003] 一般に、 電磁ブレーキ内蔵形モータのブレーキ部のハウジ ングはアルミ 二ゥム鐃造合金、 アルミ ダイキ ャス ト合金等に よって構成されている。 このコアハウジングに对し、 金属磁 性材料から成るブレーキコアをボル ト等を介して固定してい る。
[0004] 然しながら、 モータの出力軸に対して電磁ブレーキのブレ ーキコァを正確に位置決めする必要があるため、 該ブレーキ コ アの固定される コ アハウ ジングの内面と、 該内面と接触す る前記ブレーキコァの表面部分とは高精度に仕上げ加工を行 う必要がある。 また必要に応じて上記ブレーキコァとその取 り付けられるコアハウジングとの間の防水性を確保する場合 には、 両物体間に 0 リ ング用の溝を加工すると共に、 コアハ ゥジングとモータ本体用ハウジングとの結合部分にも同様の 溝加工が必要となる。
[0005] こう した加工は製品のコ ス ト高を生むと共に、 肉厚の薄い ハウジングの加工においては、 該ハウジングはその加工力に 対する抗力が小さいため、 精度の高い加工を不可能にさせる こともある。 また、 ブレーキコアとコアハウジングとの間に は隙間が存在しており、 コ ンパク ト化に対して余地を残して おり、 ブレーキコアをコアハウジングに対して取り付けるた めのボル ト部材を配設する領域も必ず必要とされる。 更には、 ブレーキコアの取り付けや〇 リ ングの組み込み等に工数を要 する。 発明の開示
[0006] 依って本発明は斯かる課題の解決を図るべく、 ブレーキコ ァをコアハウジングに取り付ける工数と、 更にモータ本体へ の組み込みに際して必要とする加工工数と組み立て工数とを 可及的に低減させ、 しかもコ ンパク ト化を図ることを目的と する。
[0007] 上記目的に鑑みて本発明は、 電磁ブレーキのブレーキコァ を固定すると共に該ブレーキコアを覆い、 かつ、 モータハウ ジングの構成要素となるコアハウジングを前記ブレーキコァ と一体的にプラスチック材料によって成形したことを特徴と する電磁ブレーキ内蔵形モータの構造を提供する。
[0008] プラ スチック部材の射出成形等によつてコアハウジングを ブレーキコアと一体化させて形成することにより、 該コアハ ウジングとブレーキコァとの相対位置決め用の加工作業ゃブ レーキコアのコアハウジングへの取り付け作業を不要とし、 更にコアハウジングの外形を小さ く形成でき、 また、 該コア ハゥジングに対してブレーキコ了が補強部材の役割りを果た すため、 コ了ハゥジングの所要の加工が容易に行われ得る。 図面の簡単な説明
[0009] 第 1図は本発明に係る電磁ブレーキ部分の側面図、 - 第 2図は第 1図の矢視線 Πによる正面図、
[0010] 第 3図は本発明の他の実施例を示す断面図、
[0011] 第 4図は第 3図の矢視線 rvによる正面図、
[0012] 第 5図は本発明に係る電磁ブレーキ部分をモータ本体部へ 組み込んだ場合を示す部分断面図、
[0013] 第 6図は従来の電磁ブレーキ内蔵形のモータの断面図であ る。 発明を実施するための最良の態様
[0014] 以下本発明を添付図面に示す実施例に基づいて更に詳細に 説明する。 従来の方式によつて電磁ブレーキを内蔵したモ一 タを図示した第 6図を参照する。 モータの本体部のハウジン グ 16にはステータ 14が固定されており、 また該ハウジング 16 には、 ロータ 12の固定された出力軸 10が軸承されている。 こ の出力軸 10の前後の端部のうち何れか一方、 本実施例では後 部に電磁ブレーキを取り付けている。
[0015] 電磁ブレーキを出力軸 10に対して同軸となるよう正確に位 置決めするため、 ブレーキコ了 20の底面 20 Aを精度良く加工 すると共に、 該ブレーキコァ 20を取り付けて収容するコアハ ゥジング 18の底面 18 Aも同様に高精度に加工しなければなら ない。 ブレーキコア 20はボルト 22によってコアハウジング 18 に固定されるので該コァハウジング 18のねじ孔加工も必要で あり、 ブレーキコァ 20の外周近く にはボルト 22を貫通配設さ せる領域が必要である。 参照審号 24, 26 , 27は夫々ァーマチ ユア、 摩擦板、 端板であり、 これらは電磁ブレーキの構成部 品である。 参照審号 23は検出器ボックスであり、 出力軸 10の 回転を検出することができる。 更には、 コアハウ ジング 18を 本体ハウジング 16と連結させるに際して、 コァハウジング 18 の端部 18 C等を高精度に加工して電磁ブレーキ部をモータ本 体部に対して正確に組み付ける必要がある。
[0016] 以下においてもモータ全体の基本的構成は上述した構成と 同様であるが、 既述の様に電磁ブレーキ部はモータ本体部の 前側に配設してもよい。
[0017] 第 1図と第 2図とを参照すると、 ブレーキコア 30に対して、 プラスチ ッ ク材料を射出させ、 該ブレーキコァ 30と一体的に 形成されたコアハウジング 28が示されている。 一体的に形成 するので、 ブレーキコァ 30の外表面 30 A , 30 Bのでき上り精 度に関係なく コアハウジング 28とブレーキコア 30とは密着す る。 即ち、 ブレーキコアの外表面 30 A , 30 Bも、 またコアハ ウジング 28の内面 28 A , 28 Bも機械的な仕上げ加工を行う必 要はない。 ただし、 モータ本体部のハウジング 16と連結させ るに際して、 コアハウジング 28の端部 28 Cを精度良く加工す る必要はある。 コアハウジング 28をブレーキコァ 30と一体的 に射出成形した場合、 その両部材間の接合力は通常の制動力 の作用時において十分に耐え得るものであるが、 本実施例で はその接合の信頼性を更に向上させるためにブレーキコァ 30 の外周に係合用の凸部 30 Dを形成してある。 また、 プラ スチ ッ ク材料とブレーキコァ 30を形成している金属磁性材料との 線膨張率の相違から、 一体的射出成形されたコァハウジング 28の肉厚並びに幅寸法が大きい場合にはクラ ッ クが生じ易い。 これを防止するために本実施例では、 モータの回転軸線と平 衡な方向に亘つて、 コアハウジング 28の外周面上に複数個の ス リ ッ ト 32を設けている。 これはク ラ ッ ク発生の原因である 金属とプラスチッ クの線膨張率の違いにより生じる応力を円 周方向に開放する作用を果たす。
[0018] 次に第 3図と第 4図を参照する。 この実施例は別々に製造 されたブレーキコァ 30とコァハウジング 34とを加熱圧入によ つて互いに一体化させたものを示す。 即ち、 プラスチック材 料から成るコアハウジング 34の内面 34 Aと 34 Bを加熱し、 僅 かに表面が溶融した状態で、 ブレーキコァ 30を圧入させるこ とによつて一体化させることができる。 コアハウジング 34の 内面を溶融させてブレーキコア 30と一体化させるので、 各部 材 30 , 34を夫々別々に成形した後、 更に特別な仕上げ加工を 施すことなく両部材を密着固定させることができる。 この場 合も、 モータ本体をハウジングへ組み込むに際して、 コアハ ゥジング 34の端部 34 Cを加工する必要性は第 1図と第 2図に 示す実施例の場合と同様である。 また係合用凸部 30 Dが第 1 図と第 2図に示す実施例の場合と同様に設けられている。
[0019] 以上の 2つの実施例の場合において、 ブレーキコアとコ了 ハゥジングとの間は密閉状態であるため防水可能になってい るが、 ァーマチュア 24、 摩擦板 26、 端板 27の設けられている 側は防水対策がなされていない。 この防水対策は、 第 1図に 示すコァハゥジング 28の端部 28 C、 又は第 3図に示すコァハ ウジング 34の端部 34 Cに 0 リ ング用溝を形成し、 0 リ ングを 配設することによって達成され得る。 然しながら、 端部 28 C 又は 34 Cの肉厚が薄い場合には◦ リ ング用の溝を形成するこ とが困難であり、 この場合は第 5図に示す様に、 ブレーキコ ァ 30に〇 リ ング用溝を設けてそこへ配設した〇 リ ング 38によ つて防水が可能となる。 この場合、 コアハウジング 36とブレ ーキコァ 30との接触領域 36 Bの方は、 第 1図と第 2図に示す 射出成形の場合でも、 また第 3図と第 4図に示す加熱圧入の 場合でも密閉状態となっているため、 特に 0 リ ングは必要で はない。
[0020] 以上の説明から明らかな様に本発明によれば、 ブレーキコ ァの固定並びに位置決めに際して特別な仕上加工を必要とせ ず、 従ってコス トダウンが達成される。 またブレーキ部分が コ ンノ、。ク トになり、 更には、 コ アノヽゥジングがブレーキコ ア によつて補強される結果となるためコァハウジングの加工が 容勿 7 ^る。
权利要求:
Claims請 求 の 範 囲
1. 電磁ブレーキ内蔵形のモータにおいて、 前記電磁ブレ ーキのブレーキコァを固定すると共に該ブレーキコアを覆い、 かつ、 モータハウジングの構成要素となるコアハウジングを 前記ブレーキコァと一体的にプラスチック材料によって成形 したことを特徵とする電磁ブレーキ内蔵形モータの構造。
2. 前記コアハウジングが前記ブレーキコァと一体的に射 出成形により造られると共に、 前記コァハウジングの外周に、 前記モータの長手方向に沿って切り欠き溝を設けて成る請求 の範囲第 1項記載の電磁ブレーキ内蔵形モータの構造。
3. 前記コァハウジングはその内周部が加熱された状態に おいて前記ブレーキコァが圧入され、 該ブレーキコァと一体 的に形成されて成る請求の範囲第 1項記載の電磁ブレーキ内 蔵形モータの構造。
4. 前記ブレーキコアの外周に凸部を有して成る請求の範 囲第 2項記載の電磁ブレーキ内蔵形モータの構造。
5. 前記ブレーキコァの外周に凸部を有して成る請求の範 囲第 3項記載の電磁ブレーキ内蔵形モータの構造。
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同族专利:
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法律状态:
1990-11-01| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): US |
1990-11-01| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE FR GB |
1990-11-28| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1990906335 Country of ref document: EP |
1991-04-24| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1990906335 Country of ref document: EP |
1992-03-19| WWW| Wipo information: withdrawn in national office|Ref document number: 1990906335 Country of ref document: EP |
优先权:
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